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年末調整はお給料のみの確定!年末調整しても確定申告が必要になる場合と関係性を解説

こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。

12月に入り、急激に冷え込んできましたね。

年末調整や確定申告の時期が近付いてきたということで、普段よりも税金に対する関心がある方が多いかと思います。

年末調整・確定申告……どちらも税額を確定させる手続きの1つのためか、お話を伺うとこの2点を混ぜて認識しているケースも多々見られます。

それでは、年末調整と確定申告はどのように異なるのでしょうか。

当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
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不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。

年末調整は一般のお給料だけの確定。確定申告は全ての税額の確定

年末調整は、基本的に一般的なお給料に対してだけの税額の確定手続きとなります。それに対して、その他全ての税額の確定手続きを行うのが確定申告になります。

会社員の方は、毎年年末が近づいてくると、会社の方から年末調整の手続きを案内してもらい複雑な書類を記入するかと思います。今年は特に複雑になりましたね。

じゃあ、この年末調整を個人事業主の方も同じようにやっているかと言われればそうではありません。年末調整は前述の通り、お給料に対する税額の確定ですので、そもそもお給料をもらっていない個人事業主は行わないんですね。

少し語弊がありますが、年末調整は確定申告のうち1部分(お給料部分)のみを行うもの、という認識でも大丈夫かと思います。

年末調整で確定させるものは、1カ所のお給料のみの税額

年末調整は、お給料に係る税額を確定させる手続き!

お給料をもらう際、源泉所得税という税金が天引きされているのではないでしょうか。

この天引きこそ会社員が納める所得税なのですが、実はこの天引き額は概算額で、正確なのものではないんですね。

そこで、1年間のうちに天引きした源泉所得税の金額を年末にまとめて、正しい税額になるように調整する手続きが年末調整となります。

1年を通じて天引きしすぎていたら、その分は還付(又は充当)され、逆に天引きが足りなければその分を多く徴収されることになります。

転職等をした場合には、引き継がれていく

1年間の間に転職等をした場合には、年末に所属している会社が前職のお給料も含めて年末調整を行います。

途中で転職をしたからといって、年末調整不可能になる訳ではないのでご安心を。

副業のアルバイトなど、同時に複数個所からもらっていたら?

同時に複数個所からお給料をもらっている場合、メイン会社(主たる給与)においてメイン会社のみのお給料について年末調整を行い、その他の会社(従たる給与)においては年末調整を行いません。

よって、この場合には基本的に、確定申告を行うことになります。

確定申告で確定させるのは、その年の全ての税額

お給料だけでなく、事業に係る所得等の税額も確定させる

確定申告では、お給料含めて、不動産賃貸料や事業収入といった全ての所得に係る税額を確定させます。

確定申告は、会社員であっても自分で行わなければならない(又は税理士に依頼)ので、注意しましょう。

年末調整していても、お給料以外の所得があれば、確定申告が必要

お給料+その他の収入等がある場合、お給料については年末調整されますが、基本的に改めて確定申告も必要となります。

年末調整がされれば他に収入があっても確定申告は必要ない、という訳ではないので注意しましょう。

但し、一定の場合には確定申告を要しない場合もあります。

年末調整&確定申告が必要な場合には、年末調整を行ったお給料も再度確定申告で加味する

お給料+その他の収入等があり、お給料について年末調整を行った場合であっても、確定申告する際は改めてお給料に係る収入・所得金額を確定申告書に記載する必要があります。

年末調整されたから、お給料部分は確定申告書に計上しなくて良いという訳ではないので注意しましょう。

お給料以外にも所得があれば、年末調整を行っても再度確定申告が必要になる場合が多い!

年末調整は基本的に、メイン会社のお給料のみの税額を確定させる手続きとなります。

逆に言うと、メイン会社のお給料以外の税額については確定していないため、他にも所得等がある場合、それも含めて改めて税額を確定させる手続き(=確定申告)が必要となります。

自分が確定申告が必要なのか年末調整だけで良いのか……不安な場合には、お気軽に税理士さんに相談してみましょう!

まとめ

年末調整と確定申告のまとめ

・年末調整はメイン会社のみのお給料の税額を確定させる手続き
・確定申告は、メイン会社のお給料を含めて、全ての所得に係る税額を確定させる手続き
・年末調整した場合であっても、その他の収入等があれば、確定申告が必要となるケースが多い。

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このページの執筆者

立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史

※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。