こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。
前回は消費税の税抜処理を確認していきました。
消費税の経理方法として、税抜処理と税込処理の2つがありますね。
それでは、今回は税込処理について解説していきましょう。
当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。
Contents
消費税の税込処理とは
消費税の税込処理とは、期中の取引を本体価格と消費税を区別せず、まとめて1つの価格として表示する方法になります。
それでは、まとめて1つの価格として表示するとは、どのようなものなのでしょうか。
売上や経費の一部に含まれる消費税もまとめて1つの売上や経費とする
含まれる消費税を含めて1つの売上や経費とする
消費税増税等々、何かと話題になりがちな消費税。売上や経費には消費税が含まれているのは日常の一部になっていますね。
売上や経費には、本体価格と消費税部分があるのですが、税込処理の場合には、これらをまとめて1つの取引として見ていきます。
消費税もまとめて売上・経費
会計処理を行う際、消費税部分を分けずに総額で一気に処理を行う方法が税込処理になります。どちらかというと、こちらの方がイメージしやすいかもしれません。
この経理方法を選択した場合には、所得税の確定申告書上に出てくる収入や所得の金額は、消費税込みの金額になります。
具体例としては以下の通り
具体例：売上を税込110万円得た場合
売上を税込110万円得た場合、本体価格は100万円・消費税部分は10万円になります。
税込処理を選択している場合、以下の処理を行います。
現金110万円/売上110万円
消費税を納付する方じゃない場合(免税事業者)の時は強制的に税込経理方法になる
免税事業者の場合、取引に対して消費税部分はないという考え方になり、全額本体価格という認識になります。
消費税を区分することが出来ないため、強制的に税込経理の方法となります。
納付消費税や還付消費税がある場合、所得税に影響を与える
税込経理を行っている場合、消費税の納付や還付は所得税の計算上、経費や収入に計上することになります。
消費税を納付する場合には、租税公課などの経費として計上。還付を受ける場合には、雑収入などの収入として計上することになります。
消費税が確定するまで、所得税も確定しないことになるので注意しましょう。
ちなみに、消費税の納付や還付には消費税は発生しません。租税公課が発生したからそれに更に消費税の計算を考慮して……というような無限ループは発生しないので安心。
税抜処理のメリット
- 消費税込の売上や経費の金額を確認出来る
- 期中の会計処理が比較的楽
- 日常的にイメージしやすい
税抜処理のデメリット
- 見かけ上、収入や経費が大きく見える
- 消費税が所得税の計算を影響を与える
やりやすい方法での処理をしていこう！
消費税の税抜処理や税込処理は、基本的にどちらを選んでも大丈夫です。また、変更する場合にも特別な手続きは必要ありません。
割と自由なので、自分がやりやすい方法を選んでいきましょう！(前回のリピート)
まとめ
・税込処理は、本体価格と消費税を区別せず、まとめて1つの取引として扱う
・免税事業者の場合は強制的に税込処理になる
・消費税の納付金額や還付金額が所得税に影響を与える
当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。
このページの執筆者
立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
