八王子にもあるし、立川市にも独自の家賃支援給付金があります！
立川市独自の家賃支援給付金＝中小事業者緊急家賃支援金
以前、八王子市が独自にやっている家賃支援給付金(テナント家賃緊急支援金)や事業継続緊急支援金について紹介しました。
我が地元・八王子だけではなく、私の税理士登録地・立川市でも独自の緊急家賃支援金があります！
立川市内で事業所等を賃借している場合には、ご検討下さい！
立川市中小事業者緊急家賃支援金とは？
概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している事業者に対して、4月・5月の家賃相当額の2分の1の金額を補助するものです。
支給金額
令和2年4月と5月の家賃相当額の2分の1
上限は1事業所当たり40万円(複数事業の場合は最大200万円)
国が行っている家賃支援給付金との兼ね合い
国が行っている家賃支援給付金は
地方公共団体(立川市や八王子市)から、国の家賃支援給付金の申請日以降の6ヶ月の賃料に充てるため、支援金を受給している場合には、国の家賃支援給付金が減額される場合があります。
立川市の給付金は
今年の4月5月の賃料の支援(申請日以降の6ヶ月の賃料支援にあたらない)
なので、国の家賃支援給付金の給付金額には影響を及ぼさないとのことです。
給付対象者
給付対象者は以下の条件を全て満たす方です
- 中小事業者(個人事業者も含みます)
- 立川市内で事業所を賃借し、令和4月又は5月に家賃が発生
- 申請時点でその事業所で事業を営んでおり、事業を継続する意向
- 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の指定業種を主たる事業として営んでいる。
- 令和2年3月～5月のいずれかの月の売上が前年同月比で50％以上減少or令和2年3月～5月の3ヶ月の売上の合計が前年同月比で30％以上減少
- その他、市税を滞納していない等
中小事業者(個人事業者も含みます)
中小事業者の要件は、以下の通り
製造・建設業・運輸業、その他：資本金3億以下/従業員300人以下
卸売業：資本金1億以下/従業員100人以下
サービス業：資本金5,000万以下/従業員100人以下
小売業：資本金5,000万以下/従業員50人以下
国の家賃支援給付金等とは少し範囲が異なるので注意
立川市内で事業所を賃借し、令和4月又は5月に家賃が発生
今年の4月又は5月に家賃が発生していないといけません。
申請時点でその事業所で事業を営んでおり、事業を継続する意向
清算費用として給付してもらう～等はダメということですね
中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)の指定業種を主たる事業として営んでいる。
これが一番分かりにくいと思いますが、簡潔に言うと、コロナウイルスの影響を特に受けている業種に給付対象を指定しています。
業種の指定はなかった持続化給付金や国の家賃支援給付金とは明確に異なる点ですね。
この業種に指定されているかは中小企業庁から検索できます。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
指定の代表としては、飲食店や旅館業などなど。
どうしてもわからなければ、立川市に問い合わせてみて良いかもしれませんね
令和2年3月～5月のいずれかの月の売上が前年同月比で50％以上減少or令和2年3月～ 5月の3ヶ月の売上の合計が前年同月比で30％以上減少
通常バージョン
国の家賃支援給付金の給付対象をより短くしたバージョン。
6月等に50％以上減少していてもダメですので注意しましょう。
今年創業などの場合
創業3ヶ月以上1年1か月未満の場合は令和2年2月以前の任意のひと月と50％減少の比較or任意の連続した3ヶ月との30％減の比較
創業3ヶ月未満の場合には、開業時に計画していた1月当たりの売上を比較して50％減の確認をするとのこと
自宅兼事務所は対象になる？
自宅兼事務所も対象になるとのことです。
こちらも国の家賃支援給付金同様、事業に係る部分だけですので注意。
店舗等を拡大し、単純比較が出来ない場合
この場合には、拡大以後の任意の1月との売上との50％減or連続した3ヶ月の30％減で判定が行えるとのことです。
必要資料
概要
以下の8点が必要となります。
- 中小事業者緊急家賃支援金交付申請書
- 申請内容確認書
- 誓約書兼同意書
- 事業を営んでいることが分かる証明書類
- 事業所等の賃貸借契約書の写し
- 振込先通帳の写し
- 売上高の確認出来る資料
- 申請時チェックリスト
中小事業者緊急家賃支援金交付申請書
申請金額や振込先口座を記入する書類です。
とても簡便的です。
立川市のHPよりダウンロード可能です
申請内容確認書
売上高の比較や対象事業所情報等を記入
パッとみ難しそうですが、内容を見ていくと結構ざっくりで簡単です。
立川市のHPよりダウンロード可能です
誓約書兼同意書
住所や氏名・印鑑等の誓約書です。
最近、誓約書を記入する場面が多いですね。
立川市のHPよりダウンロード可能です
事業を営んでいることが分かる証明書類
法人は全部事項証明書
個人の場合は直近の確定申告書等
事業所等の賃貸借契約書の写し
賃貸借契約書の写しですね。貸主や借主の情報や月額賃料、契約金間に対象物件の記載があるところです。
振込先通帳の写し
申請者と口座名義人は同一でないといけないとのこと
売上高の確認出来る資料
今年の3月～5月の売上の資料
売上台帳などなど。
売上台帳については、詳しくは以下のご参照くだされば嬉しいです。
比較する売上高(去年の3月～5月等)の資料
法人：確定申告書の一表と法人事業概況説明書
個人：確定申告書の損益計算書と月別売上金額及び仕入金額の写し
持続化給付金と大体一緒ですね。
申請時チェックリスト
上記の資料が揃っているかのチェックリスト等です
立川市のHPよりダウンロード可能です
申請期間
6月1日～8月31日まで
あと約1ヶ月程度ですので、注意しましょう。
各種支援策を活用して、乗り切りましょう
持続化給付金や国の家賃支援給付金の他にも、東京都感染拡大防止協力金や市区町村の給付金など、事業者を支える様々な支援策が出ています。
厳しい状況ですが、これらを駆使しつつ、何とか乗り切りましょう
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このページの執筆者
立川の個人・相続税特化の20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
