こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。
源泉徴収(税金の天引き)といえば、何を思い浮かべるでしょうか。
代表的な物としては、お給料からの天引きや配当、利子等がありますね。
他にも、原稿料や税理士報酬など、特定の報酬に対して課税されるものも。
源泉徴収は上記のように色々な種類がありますが、実は、ものによって取扱いが全く異なるものも多いです。
当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。
Contents
源泉徴収に係る収入で、確定申告の際にどんな取扱いがある？
お給料や原稿料など、源泉徴収が不随する収入には様々な種類があります。
実は、確定申告の際の取り扱いにも以下のような種類があります。
- 確定申告が出来ないもの
- 確定申告しなければいけないもの
- 確定申告してもしなくてもどちらでも良いもの
- 特定条件下で確定申告が必要になるもの
それぞれ、どのようなものがどれに該当するのでしょうか。
確定申告出来ないもの
源泉徴収で完全完結し、確定申告が行えないフィニッシャー
源泉徴収で課税が完結され、確定申告その他の対応を行うことが出来ません。
天引きされたら天引きされっぱなしでそれ以降は納税者は何も出来ません。納税者自身が税額計算をする趣旨の申告納税制度的に反骨的な感じもします。
そういった理由からなのか、源泉徴収で完全に完結するこの方式の収入はほとんどありません。
が、ほとんどの方はこれに該当する収入を得ていたりもします。
代表的な収入
預貯金の利子
収入としても全く計上されない幻の数字
預貯金の利子など、源泉徴収で課税関係が完結しそれ以降何も行えないこの方法の場合、確定申告書上収入として計上されません。
一番身近な収入であり、日本人の数多くの方が得たことがある収入・利子。しかし、上記の理由から、確定申告書の収入欄にある「利子」の欄に数字を入れるのは非常に難しかったりします。
確定申告しなければいけないもの
源泉徴収は税金の前払いとして、確定申告で必ず精算が必要なコンティニュー
源泉徴収はされますが、該当収入は必ず確定申告しなければいけない収入も数多くあります。こちらは税金の前払いとしての性質が大きく、確定申告で精算するというもの。
源泉徴収されているから、申告しなくていいという訳ではなく、必ず必要なため注意。
源泉徴収の中でも、事業に係るものはこれに該当するものが多いです。
代表的な収入
原稿料・税理士報酬・ホステス等の収入など
原稿料や税理士報酬等は還付の可能性が高い
これらの収入については、基本的には経費を差し引く前の収入に対して源泉徴収税率を乗じます(司法書士報酬や保険外交員報酬など、収入から一定額をマイナスするものもあります。)。
経費や青色申告特別控除が考慮されないため、確定申告の結果還付になることが多い収入でもあります。しなければならない、ということに捉われずに還付の可能性が高いので必ず行うようにしましょう。
確定申告してもしなくてもどちらでも良いもの
状況に応じて確定申告の有無を選択出来るオールラウンダー
収入やその他の状況に応じて、申告不要か申告するかを選ぶことの出来る収入。
その他の収入が多ければ申告不要、還付を受けられそうだったら申告と、いいとこどりな収入です。
その分、こちらもそこまで種類は多くありません。
代表的な収入
株式の配当収入
確定申告を行うと収入が計上される点に注意
確定申告をするかしないか選ぶことが出来て自由度が高い分注意点も多く必要な収入になります。
特に、還付が受けられると思って申告したら、その他の収入要件に引っ掛かって税額が総額で増えてしまった！ということは多々あります。
扶養控除、配偶者控除、住民税、国民健康保険料、その他負担額などなど
いいとこどりな分、難易度は高いので注意しましょう。
特定の条件下で確定申告が必須になるもの
状況に応じて確定申告が必須となるダークホース
確定申告しなくても良いが、状況によっては確定申告が必須となる収入。
単体収入や他の収入との兼ね合いで判断されます。
代表的な収入
お給料・公的年金
その他の収入に係る利益があれば、基本的に必要となる
会社に勤めながら副業を行うなど、その他の収入で利益が発生している場合には基本的に確定申告が必要になります。
また、お給料なら2,000万円以上もらっている・公的年金を400万円以上もらっている等、該当収入単体でも必要になるケースがあるので注意しましょう。
なお、お給料は年末調整が行われていることを前提としています。
金融機関からのものは申告不要、事業からのものは申告必須
ざっくり分けると、金融機関からの収入は申告不要で、事業に係る収入は申告必須という区分になります。
源泉徴収がある事業の場合、期中の会計処理が複雑になるケースも少なくありません。
困った時は、税理士さんに相談しましょう。
まとめ
・源泉徴収には、確定申告出来ないもの・必須な物・どちらでもよいもの・状況によって変わる4種類がある
・金融機関からは申告不要、事業的なものは申告必須になる場合が多い
当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。
このページの執筆者
立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
