フリーランス

仮想通貨の運用に係る確定申告の内容・計算方法について解説

ジャガーネコ
ジャガーネコ
最近の投資の方法として、仮想通貨があるね。
ミケ君
ミケ君
一時期話題になったね。もし僕も仮想通貨運用していたら大金持ちになってたのかな!まさにネコに小判!
ジャガーネコ
ジャガーネコ
それはいい意味ではないような……。じゃあ今回は仮想通貨に係る確定申告を見ていこうか!

こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。

少し前に話題になった新しい投資方法・仮想通貨。

当初はとてもすごい盛り上がりを見せていましたが、最近はブームが下火になり落ち着き始めた印象ですね。

新しい制度である仮想通貨。新しい制度なだけあって、確定申告上の取り扱いも暗中模索中というイメージですね。

それでは、現段階ではどのような取り扱いがされているのでしょうか。

当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。

仮想通貨の運用に係る確定申告を確認していこう!

仮想通貨の運用により利益を得た場合、課税対象となり確定申告が必要となるケースがあります

仮想通貨の運用で利益を得た場合には、他の収入等と同じように確定申告が必要になるケースがあります。

しかし、利益を得ると一口にいっても以下のような事例があります。

所有していた仮想通貨が値上がりしただけ

持っていた仮想通貨を売却した場合

どちらも利益を得たことには変わりはないですね。

それでは、どんな時に確定申告が必要になるのでしょうか。

ちなみに、仮想通貨のことを税法的には「暗号資産」という

ちなみに、仮想通貨と呼んでいますが、税法的には仮想通貨のことを暗号資産と呼びます。

スパイ漫画みたいでかっこいいですね。

仮想通貨に係る所得税の確定申告を確認!

課税が発生するのは、売却か商品を購入した時!

仮想通貨の運用で利益が発生し、確定申告が必要になるのはざっくりと以下の2つ

  • 仮想通貨を売却して利益が生じた時
  • 仮想通貨で商品を購入し利益が生じた時

購入した仮想通貨が値上がりしていても、売却していなければ特に課税なし

例えば、10万円で購入した仮想通貨の価値が爆上げし1,000万円になったとしても、ただ持っているだけで上記の用途に使用していなければ課税されません。安心。

この辺りは株式売却等と同じ印象ですね。

売却した際の利益計算を見ていこう!

売却に係る収入金額

仮想通貨を売却した場合、その売却金額が収入金額になります。100万円で売ったら100万円の収入です。

最も分かりやすい項目ですね。

売却に係る必要経費

必要経費は、購入にかかった費用を総額とし、売却した単位に応じて計算します。

例えば、仮想通貨4コインを200万円で購入した場合には1コイン当たり50万円の必要経費。

1コインのみ売却した場合には、必要経費は50万円になります。

なお、売却するまでに何度か買い足したりした場合には、売却時までの総額で上記の計算をします。1回の購入毎に分けて考える訳ではないので注意。

商品を購入した時の利益計算を見ていこう!

そもそも、何で仮想通貨で商品を購入したら課税されるの?

売却で利益が出たら課税されるのは何となく分かるけど、商品を購入しても課税されるのはイマイチイメージが付きにくいかもしれません。

イメージとしては、一度仮想通貨を通貨に換金してから商品を購入した、というものでしょうか。

ダイレクトに商品購入だとイメージがつきにくいですが、取引を分解すると「①仮想通貨売却→②通貨入手→③通貨で商品購入」といった流れの中で、①番の時に売却が生じているから課税される、というものになります。

商品購入に係る収入金額

商品の購入価額が収入金額になります。

取引時レートとかは特に考慮しなくて大丈夫です。とにかく、手元に入手した金額(=商品価額)が課税の上では大切になります。

じゃあ取引時レート1コイン当たり10万円の時に1コインで5万円の商品を購入すれば税金払わなくて済むじゃん!!という感じになりますね。売却すれば10万円もらえるところ、5万円の商品しかもらっていないので単純に5万円損しています。注意しましょう。

商品購入に係る必要経費

必要経費は、購入にかかった費用を総額とし、売却した単位に応じて計算します。

上記の売却時の必要経費計算と同じですね。

所得の分類は、雑所得

所得税の場合、収入の種類に応じて区分分けがされています。

仮想通貨の場合には、基本的には雑所得になります。事業所得ということも考えられなくはないですが、基本的に雑所得と考えましょう。

株式の売却等と異なり、お給料とかと合算されて課税される

株式等を売却した場合、お給料や事業収入とは別個の計算式で課税されることになりますが、仮想通貨はそういった規定はありません。お給料や事業収入と合算して、累進税率(所得が高い人程負担が大きくなる方式)で課税されます。

仮想通貨ですごい利益を得た場合、それに伴ってお給料や事業収入に対する税率も引き上げられて想像以上の税負担が生じる可能性があるので注意しましょう。

仮想通貨での運用は、合算されるので注意して確定申告を!

前述の通り、仮想通貨で得た利益はお給料や事業収入に対する税率を一緒に引き上げてしまいます。

仮想通貨で得た利益金額によっては、大きな税負担が発生する事も。

心当たりのある方は必ず確認するようにしましょう。

まとめ

仮想通貨の確定申告のまとめ

・仮想通貨を売却又は商品購入した場合には、課税されるケースがある
・収入金額は売却金額又は商品価額
・経費金額は仮想通貨購入費用
・所得区分は雑所得
・仮想通貨の利益は、お給料など他の所得と合算して税率を引き上げる

当事務所では、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
また、不動産売却を含め確定申告依頼のサービスも提供しております。
不明点等ございましたら、ご検討いただければと思います。

このページの執筆者

立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史 ※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。