総所得金額の計算上生じた損失の金額を上場株式の譲渡とは相殺出来ないとした裁決事例【確定申告書・個人事業主】 | 立川市のネコ好き税理士藤本悟史【税務顧問・法人決算・相続・確定申告対応】

ジャガーネコ

総所得金額で生じた損失の金額は、繰越したりすることが出来るよ！

ミケ君

じゃあ他の所得からも控除することは出来るのかな！

ジャガーネコ

措置法の分離課税とは通算出来ないよ。

こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。

近年は様々な投資方法があり多種多様な方法で資産形成を行うことが可能ですね。

昔からある投資方法の１つとして、有価証券(株式)の譲渡によるものがあります。

それでは、株の譲渡における税金関係はどうなるのでしょうか。

当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。

Contents

上場株式の譲渡による税金関係
- 上場株式の譲渡による所得は他の所得と分離して課税が行われる
- 上場株式同士の利益や損失は通算できる
出典
令和１年10月１日裁決・総所得金額の損失を上場株式の譲渡と通算できるかで争った裁決事例
本裁決のポイント
- 措置法の分離課税と総所得金額の損失を通算することは出来ない
株式に係る確定申告は簡単なようで検討事項が多い
まとめ

上場株式の譲渡による税金関係

上場株式の譲渡による所得は他の所得と分離して課税が行われる

上場株式の譲渡により利益を得た場合、不動産所得や給与所得といった他の所得とは分離して、上場株式の譲渡に係る利益のみをまとめて課税が行われます。

また、その際の税率は超過累進税率ではなく、一定の税率になります。

上場株式同士の利益や損失は通算できる

他の所得とは分離しますが、上場株式同士の譲渡・配当の利益や損失は通算出来る他、損失の繰越控除の適用を受けることも出来ます。

それでは、上場株式の譲渡に係る利益に対して、不動産所得や事業所得と言った他の所得の損失を通算することは出来るのでしょうか。

今回は参考に、総所得金額の損失を上場株式の譲渡に係る所得と通算できるかで争った裁決事例を紹介します。

出典

出典：国税不服審判所ホームページ(令和１年10月１日裁決・争点番号201813000)

なお、裁決事例集には登載されておりません。

令和１年10月１日裁決・総所得金額の損失を上場株式の譲渡と通算できるかで争った裁決事例

請求人(納税者側)の主張

自分は当年において、総所得金額の計算上生じた損失の金額と、上場株式等に係る譲渡所得の金額がある。

合計所得金額について、総所得金額の計算上生じた損失の金額をなかったものとみなす規定がない。また、上場株式等に係る譲渡所得等の金額が課税標準及び損益通算から除かれているのは、申告分離課税により税率が異なるためにすぎず、上場株式等に係る譲渡所得の金額から総所得金額の損失額を控除出来ないと規定したものではないことから、通算が出来るべきである。

よって、総所得金額の損失の金額は、上場株式等に係る譲渡所得の金額から控除することが出来る。