第2弾感染拡大防止協力金申請開始！
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東京都の50万円の協力金の第2弾が開始！
東京都50万円協力金(東京都感染拡大防止協力金)とは？
新型コロナウィルスの感染拡大防止を防ぐ目的で、東京都から休業要請を受けた事業者が休業した場合に、もらうことの出来る協力金50万円のことです。
第2回！第1回と合わせて最大100万円！
今月の17日より第2弾の受付が開始されました。
こちらは、第1弾を受けていても更に協力金をもらえることも出来ます。
もちろん、第1弾で条件を満たさずもらえなかった方についても、第2弾での条件を満たしていればもらうことが可能です。
休業期間
第2弾の協力金をもらうための必要休業期間は
5月7日～5月25日
この期間を全面休業(飲食店の場合、時短営業でもOK)していれば協力金をもらうことが可能です。
逆に、1日でも営業してしまうと、もらうことが出来ないので注意。
休業期間中に店舗に全く行っちゃいけないの？
東京都の考える休業とは
店舗を閉めてお客様対応をしないようにする
ということであると伺えます。
よって、以下のような理由で、従業員等が店舗で活動をしていた場合にも休業になるとのこと
- 店舗内で行う事務作業
- 従業員同士の打ち合わせ
- 在庫チェックなど
この情報については、東京都感染拡大防止協力金相談センターに問い合わせたものではありますが、該当する場合には念のため再確認することをお勧めします。
ちなみに、予約したお客様だけの対応をして、一般のお客様対応をしなかった、と言った状況は休業にならないので注意
第2弾の申請書類！
第2弾で必要になる申請書類については、第1弾で協力金をもらった通知書の有無で少し変わるので注意です。
第1弾で協力金をもらい、通知書が手元にある場合
概要
通知書が手元にある場合には、以下の書類が必要になります
- 申請書
- 誓約書
- 休業等の状況が分かる書類
申請書
入手方法
東京都感染拡大防止協力金のHPhttps://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
よりダウンロード出来ます。
第1弾に比べるとだいぶ簡素化されて書きやすくなった印象です。
特に、飲食店が通常の営業時間の記入がなくなったのがだいぶ楽ですね
間違えやすい点
第1弾で通知書を持っている場合と持っていない場合との申請書の書式は異なるので、間違った方の申請書に記入しないようにしましょう
誓約書
入手方法
東京都感染拡大防止協力金のHPhttps://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
よりダウンロード出来ます。
間違えやすい点
個人事業主の場合、下記に署名する住所地は
店舗所在地ではなく身分証明書記載の住所地
ですので注意です。
休業等の状況が分かる書類
休業を知らせる貼り紙やHPのスクリーンショット等々。
5月7日～5月25日まで日付で休業が分かるような資料にしましょう。
第1弾の通知書がない場合or第2弾が初めての場合
概要
第1弾の通知書がない場合又は第2弾が初めての申請の場合には、以下の書類が必要となります。
- 申請書
- 誓約書
- 休業等の状況が分かる書類
- 確定申告書(営業活動を行っていることが分かる書類)
- 業種に係る営業に必要な許可証等
- 本人確認書類
- 支払金口座振替依頼書
申請書
入手方法
東京都感染拡大防止協力金のHPhttps://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
よりダウンロード出来ます。
通知書を持っている場合と少し書式が異なるので注意です
間違えやすい点
休業等を行った店舗・施設情報内の業態等欄について
種類・施設は東京都が公表している休業要請した職種区分を入力するので注意です(エクセルの場合プルダウンで選べます)
誓約書(通知書を持っている場合と同じです)
入手方法
東京都感染拡大防止協力金のHPhttps://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
よりダウンロード出来ます。
間違えやすい点
個人事業主の場合、下記に署名する住所地は
店舗所在地ではなく身分証明書記載の住所地
ですので注意です。
休業等の状況が分かる書類(通知書を持っている場合と同じです)
休業を知らせる貼り紙やHPのスクリーンショット等々。
5月7日～5月25日まで日付で休業が分かるような資料にしましょう。
確定申告書(営業活動を行っていることが分かる書類)
今年提出したものか去年提出したものです。
今年開業の場合や、確定申告書を失くした等の場合には、直近3ヶ月の帳簿や内覧の写真といったもので代用可能ですが、個別事情が強くなるので必ず1度問い合わせましょう
業種に係る営業に必要な許可証等
飲食店営業許可証などの、営業するにあたって公的な許可証が必要な場合にはそれも添付します。
許可証が複数ある場合には、全て添付するとのことなので注意です
本人確認書類
免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類です。
添付する場所が1カ所のため、表裏必要な場合、同じ1枚の画像にしなければいけないので注意です。
支払金口座振替依頼書
概要
振込先口座の情報の添付資料
これだけ郵送の場合とオンラインの場合で添付の仕方が変わってきます。
郵送の場合
東京都感染拡大防止協力金のHPhttps://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2kai/index.html
よりダウンロード出来ます。
申請書等と同じですね。
オンラインの場合
入力フォーム内に「支払金口座振替依頼書」の欄が設けられている、他の添付書類のようにファイル添付はしなくて大丈夫です。
実際、添付ファイル一覧の中に支払金口座振替依頼書はなかったり。
オンラインの場合には押印不要、との一文がありますが、そもそもダウンロードしたりする必要もなかったりします。
第1弾と同じ方法で申請しましょう！
第1弾を申請して通知書を持っている場合、前述のように簡素化した方法で行うことが出来ますが、第1弾と同じ申請方法を使用しなければ初めての場合と同じように申請しなければいけないとのこと
第1弾をオンラインでやった場合には第2弾もオンライン
第1弾を郵送でやった場合には第2弾も郵送
という形ですね。
オンライン→郵送のように、方法を変える場合には通知書を持っていても初めてやる場合と同様に添付資料を集めなければいけないので注意です。
期限内に申請をしましょう！
この協力金の申請期限は7月17日までです。
自粛に協力し、該当する方は必ずもらうようにしましょう
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このページの執筆者
立川の個人・相続税特化の20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
