帳簿作成は目的をもって簡単に
前回は青色申告と白色申告の違いについて、税額に焦点をあてて解説しました。
青色申告特別控除は税額にかなり差が出る一方、日々の帳簿作成は大変です。
簡単に帳簿作成をするには、どうすればいいのでしょうか。
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帳簿作成をする目的をはっきりと持つ
青色申告だから帳簿作成をしなければならない！
もちろん、帳簿作成義務があるのでその通りなのですが、帳簿を作成するのには色々な意味があり、青色申告で義務付けられているからはそのうちの1つにすぎません。
特に、補助簿については以前も解説した通り
税務署に対して提出するためではなく、事業者が自分で経営等を確認するため
という側面が強いです。
そのため、何を確認するためにその帳簿を作成するのか、を考えると、目的に合わせた帳簿作成が出来るようになります。
漠然と作成をするのではなく、目的を持って作成が出来るので、自分に合った帳簿作成をすることが出来ますね。
現金出納帳を作成する目的を考えてみる
現金出納帳ってどんな帳簿だろう
現金出納帳とは、現金の流れを記入した帳簿書類のことです。
現金出納帳の色々については上記記事を参照してもらえると嬉しいです。
現金出納帳を作成する場合、日々の現金取引を全て記録し、領収書を保管し、家に帰れば財布の中の現金金額と帳簿上の金額が合っているかを確認……といった面倒な作業を多く行う必要があります。更に、1日だけではなく、毎日行わなければなりません。
帳簿の中でも、特に作成が面倒な部類に入るのではないでしょうか。
それでは、なぜ現金出納帳を作成するのでしょうか
現金出納帳を作成する効力を考える
現金出納帳は、お金の流れが見える帳簿書類になります。
1ヶ月のお金の流れを見ることで、1ヶ月辺りどれだけの収入があり、どれだけの経費が発生し、大体現金として流れる金額・手元に残る金額はどれくらいなのだろう
等々、お金の流れをデータで把握することが出来ます。
- 将来、売上がぱったりなくなった場合、いくら資金を留保しておけば何ヶ月耐えられるか
- 月毎の収入に対して経費がどれだけ発生して、余裕資金はいくらあるのか
- 新しいことを始める際、1ヶ月辺り使用出来る資金力はいくらなのか
- 売上を計上した後、現金として回収できる期間はどれだけ必要なのか
上記のようなデータを予測し、経営分析・新規開拓に役立てることが出来ます。
お金がなければ、事業は成り立ちませんので、一定期間毎の資金力や将来の資金繰りを把握するのはとても大切なことです。また、記録に残すことで、翌年以後のデータにも役に立ち、時間が経つごとにデータベースが蓄積されていき、より精度の高い検討を行うことが出来ます。
現金出納帳で知りたい情報はなに？
現金出納帳で知りたい情報としては、日々・月毎など一定期間毎の収入・経費が主なものになります。また、その日事の残高を確認することも大切ですね。
上記の必要事項を確認するという目的意識を持った上で帳簿を作成すると、無駄な内容を省くことが出来ます。
また、小口現金を使用するなど、目的にあった方法を選択することが出来ますね。
私の事務所でも、お客様にあった方法で、最も簡単に現金の流れを感じ取れる手法として、キャッシュレスなどを推奨しています。
最初の導入部分の敷居は少し高いですが、全力でサポートさせていただき、帳簿を自動的に作成出来るようになったとのことで嬉しいお言葉をもらうことも。
目的に合わせて方法を選択すれば、帳簿作成はかなり簡単に行うことが出来ます。
売上帳を作成する目的を考えてみる
売上帳って何だろう
売上帳は、文字通り売上をまとめた帳簿のことですね。
持続化給付金で必要書類になったり、一躍スポットを浴びた書類でもありました。
売上帳の効力を考える
売上帳は、日々・月毎の売上の記録を確認することで、売上成績をより細かく確認することが出来ます。
例えば、何曜日の売上が少ない・どんなサービスの売上が多い等々
外的・内的要因を含めて、売上成績を検討することが出来ます。
売上帳で知りたい情報は何？
例えば、飲食店だとしたら
- 曜日ごとの売上記録
- お客さん1人辺りの売上単価
- お客さん1人辺りの利益額
等々が、売上帳から確認することが出来ます。
また、フリーランスの方の場合
- どの月に売上が集中している(その原因)
- 1回当たりの利益額
- 求められているサービスはどんなものが多いのか
等々を確認することが出来ます。
上記の、必要な情報に合わせた項目をエクセルで作成する等すれば、無駄なく簡単に作成することが可能ですね。
私も売上帳が必要そうなお客さんには、なるべく目的にあったものを作成するよう心がけています。
帳簿は義務ではなく目的意識を持って作成しよう！
帳簿は本来、その事業の分析をするために必要な記帳な書類となります。
自分にあった帳簿を目的に合わせて作成するように心がけましょう。
次回予告
このページの執筆者
立川の個人・相続税特化の20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
