こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。
この度10月末に事務所を移転しました！
税理士は、事務所を税理士会に登録し、その登録事務所が税理士証票や税理士検索サイトに公表されます。
そのため、事務所を変更する際には、個人事業主であっても事務所変更の手続きが必要。
中々聞かない事務所変更の手続きについて、当事務所の実体験を公表！
事務所変更を検討されている方は、参考にして下されば嬉しいです！
※この実体験は、東京税理士会における変更になります。他の税理士会においては手続きが異なる可能性がありますので、ご注意ください。
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
Contents
必要な書類一覧
必要書類一覧
事務所変更(開業税理士で事務所→事務所)の場合の必要書類は下記のとおりです。
⑴変更登録申請書(HPよりダウンロード)
⑵変更登録申請に関する届出書(HPよりダウンロード)
⑶証明写真
⑷賃貸借契約書のコピーなど
⑸その他、当事務所特有で提出が必要だった書類
その他、手数料等も必要になります。
ダウンロードや詳細を記載した東京税理士会のHPはこちらです。
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accuntant/certify/change/contents/
⑴変更登録申請書(HPよりダウンロード)
事務所の変更登録の申請書で、東京税理士会よりダウンロードします。
様々な箇所がありますが、記載箇所は変更点のみでOK。
例えば、住所のみの変更であれば、住所のみ記載すればOKです。
⑵変更登録申請に関する届出書(HPよりダウンロード)
こちらも東京税理士会よりダウンロードします。
ここで大きなトラップなのが、この書類は支部の収受印が必要になります。
そのため、まずは支部にこの書類に収受印をもらう必要があるので注意。
⑶証明写真
縦2.8㎝×横2.4㎝の写真です。
サイズは運転免許証サイズでOKでした。(運転免許証の方がわずかに大きいですが、問題なしでした。)
⑷賃貸借契約書のコピーなど
事務所の種類によりますが、賃貸の場合には基本的には賃貸契約書のコピーを添付します。
⑸その他、当事務所特有で提出が必要だった書類
当事務所は今回レンタルオフィスです。
レンタルオフィスの場合、賃貸借契約書がありません。そのため、上記⑷の代わりの書類として、下記のようなものを提出しました。
・レンタルオフィスの利用開始書(利用規約など)
・レンタルオフィスに家賃の支払をしている口座の該当引落箇所の写し
・見取り図
レンタルオフィスの場合には、賃貸借契約書がない関係で提出書類が増えます。
また、見取り図については特に求められてはいませんでしたが、念のため写真も添付していきました(鍵付きであることや、独立した空間である証拠)。
書類を提出した後、税理士証票を受け取りにもう一度本会へ行く必要がある
事務所変更は上記の書類を提出して終わりではなく、事務所変更を反映した税理士証票を受け取ってようやく完了になります。
税理士証票は、本会へ直接受け取りに行く必要があるため、書類提出後に再度本会へ行く必要があります。
事務所変更の実際の流れのまとめ
まずは本会へ行く前に支部へ行く必要がある
変更登録申請に係る届出書は、支部の収受印が付されている必要性がありますので、上記書類を集めていきなり本会へ行っても変更できません。トラップですね。
そのため、書類収集の流れとしては下記のようなものになります。
⑴上記書類を記載・準備する
⑵支部にいき、収受印をもらう(郵送可)
⑶本会へいき、書類を提出する(郵送可)
⑷本会から、税理士証票が完成したハガキが新事務所に到着
⑸上記ハガキを持って本会へいき、税理士証票を受け取る(郵送不可)
税理士検索サイトの新事務所への反映は少し時間がかかる
新事務所の税理士検索サイトへの反映は即日で行われる訳ではなく、数期間分をまとめて反映する形になります。
そのため、事務所変更を行っても、割と長い事税理士検索サイトでは旧事務所が掲載される可能性もあるので注意しましょう。
事務所変更の際には、なるべく本会へ問い合わせをしよう
事務所変更の書類等は本会のHPに掲載されていますが、今回の当事務所のように個別で必要な書類が生じるケースがあります。
何度も本会と変更でやり取りすると時間がかかり手間になってしまいますので、なるべく現状を本会には伝え、何を用意すれば良いのかを照会しましょう。
また、意外と新事務所変更の手続きにも時間がかかるので、早目の行動が吉ですね。
まとめ
・個別で必要な書類が生じるケースがあるので注意
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
このページの執筆者
立川のネコ好き税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
