2月に入り確定申告時期真っ只中!! 申告・納税は(原則として)2月17日からですが、還付に係る申告は出来るのと、去年1年間の申告なので実はもう提出するだけの状態にすることは出来たりします。
遂に私も先日税理士登録が完了したということで、自他共に税理士と名乗る事が可能となったのでご依頼お待ちしております。
目次
- 給与所得者の確定申告義務
- 副業とかやってる人
- 2つ以上の会社に勤めている人
- 20万円が基準
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1.給与所得者の確定申告義務
さて、確定申告時期ということではありますが、日本は会社員がほとんどを占めていることもあり、確定申告をして納税をするという文化はそこまで強くありません。
どちらかという年末調整の方が税金の制度としての馴染みは深いのではないでしょうか。実は年末調整と確定申告は密接な関係にあったりします。年末調整について詳しくはこちらへ。
確定申告に馴染みがない会社員の方とはいえ、最近は副業解禁の方向性に進んでいることもあってか、最近よく「会社員の俺・私も確定申告ってしなきゃいけないの?」という相談をよく受けます。
特に、副業等で定期的に収入を稼いでいる方はかなり真面目に聞いてきてくれます。
こうした相談受けて思うのが、みんなすごい真面目に申告や納税について考えてくれてるんだな、と。
最近は確定申告についての周知を世間一般的に広めていますが、制度や手続きは面倒だし、よくわからないし大変じゃないですか。それなのに、そこから目をそらさずに、きちんと手続きしようって中々軽い気持ちでは出来ないです。
税金に携わる職業として、税金に対して実直に向き合ってくれるのは素直に嬉しいですよね。
そんな訳で今回は、給与所得者にフォーカスを絞って確定申告義務の有無についてざっくりと説明していきましょう。
ではまず簡単に結論から
メインに勤めてる会社の給与所得以外で20万円以上の所得(純利益)がある場合には基本的に確定申告が必要です。
まず、所得税の基本的な考え方の大前提として、所得が一定額以上ある人は全員確定申告しなきゃいけない、というスタンスをとっています。
1億総納税社会入場!!
しかし、会社勤めでお給料をもらっている会社員については、年末調整していれば確定申告はしなくていいよ、という例外的な措置をとっています。
1億総納税社会退場
何で会社員は確定申告しなくていい措置を作ったから諸説ありますが
2月17日～3月16日(2020年の期間)の1か月の間に1億人が税務署に足を運ぶ現代の参勤交代制度はやばいと考えていただければ大丈夫です。
1日当たり大体333万人が税務署に足を運ぶと考えるとそのやばさが伺えますね。東京ドームも満杯!
但し、年収2,000万円を超える人はめっちゃ高いし年末調整関係なく確定申告してねっともなっていたりします。
じゃあ副業している場合は? 2か所以上からお給料をもらっている場合は?
ではこれら2つについて細かく解説していきましょう。
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2.副業とかやっている人
さて、ではお給料をもらいつつ、副業とかで収入を得ている人についてです。
先ほどの通り、年間20万円以上の所得(純利益)が出ている場合には、基本的に確定申告が必要になります。
例をあげると以下の通り
- 事業として行っているネット通販で、純利益が20万円以上出た!
- 事業として行っていない場合でも、純利益が20万円以上出た!
- アパート経営・マンション1室賃貸しているんだけど、純利益が20万円以上出た!
- 競馬で70万円以上あてた!!
- 自宅売ったら買った時より高く売れた!!
- 仮想通貨売ったら買った時より高く売れた!!
こんな感じです。競馬が70万円以上になってるのは50万円までは税金かけませーんとなっているからです。より詳しく知りたい方はこちらへ。
後は、自宅を売ったり仮想通貨を売ったりして得をしても確定申告が必要になります。ちょっと意外かもですね。
このうち、事業的に副業をしている場合や不動産経営をしている場合はわかりやすいですね。事業をしているのだから、確定申告をして納税をしないといけない、というのは何となくイメージがしやすいと思います。
但し、本筋とはちょっと外れますが、事業的に行っている副業や不動産経営で赤字が出た場合、給与所得と損益通算が出来て、赤字の分だけ税金が安くなるので、基本的に事業や不動産経営を行っている方は確定申告がほぼ必要になると考えるのがよいですね。
住民税とかにも影響してくるので、思っている以上に安くなるのもチラホラ。
おさらい
・給料以外で20万円以上出た場合には確定申告を考えましょう!
・事業や不動産経営を行っている場合、赤字でも申告すれば得があるのでどちらにしろ確定申告しよう!
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3.2つ以上の会社に勤めている場合
2つ以上の会社に勤めて、複数個所からお給料をもらっている場合も確定申告が必要になる場合も。
ざっくりと、以下のどっちにも該当しなかったら確定申告が必要ですね。
- メインじゃない会社からもらっているお給料の年収と副業とかの純利益の合計が20万円以下
- メイン・その他の会社からもらっているお給料の金額が150万円と一定金額との合計額以下(でそれ以外の副業とかの純利益が20万円以下)の場合
1番については、先ほどの20万円のラインと同じ考えですね。メインのお給料の他に、20万円お給料もらってたら確定申告してね! と言っています
2番については、メインのお給料とか関係なく、全部の給料の合計額が(最低ラインで)150万円超えていたら確定申告してね! と言っています。
逆に言えば、色んな所からお給料をもらっていても、年間150万以下なら確定申告しなくていいという訳です。
高校生や大学生あたりだと、掛け持ちで色んなアルバイトをすることも多いのではないでしょうか。
そういった場合でも、1年に稼ぎすぎなければ確定申告しなくていいですよ! ということを言っていますね。
こうしてみると、よくあるケースについてはきちんと規定で定めているのが伺えますね。ありがたい。
おさらい!!
・他の会社から年間20万以上もらってたら確定申告してね!
・でも、全部の合計が年収150万円以下なら確定申告しなくていいよ!
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4. 20万円が基準
さて、色々見てきましたが、基準として、「給料以外に年間20万円以上利益をゲットしたか」が1つのラインですね。
副業とかを行っている場合、事業的でやっていれば損益通算して税金安くなることもありますし、少しでも心配になれば、税理士に気軽に相談しましょう!
ちなみに、米国では年末調整とかないため、会社員とか関係なく所得がある人は問答無用で全員確定申告しなければなりません。
3億人総活躍社会!!
