こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。
今なお猛威を奮う新型コロナウィルス。その切り札となり得る存在のコロナワクチン。
以前、コロナワクチンの１回目の接種を完了した旨を紹介しました。予約が一番大変でしたね。
当時、せっかく税理士会は会員がたくさんいるんだから、税理士会で職域接種をやってくれないかな、と思っていました。
実は、それ検討されていたらしいですね。
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
Contents
東京税理士会で会員向けの職域接種が検討されていた話
個人事業主は受けられない職域接種と個人事業主が多い税理士
新型コロナウィルスに対する有効打とされているコロナワクチン。
地域接種の場合には、予約競争率が(当時は)激しく熾烈なものでした。
それを和らげるためか、職域接種という方法もあり、一定の規模以上の企業の方はそちらで接種も可能とのこと。
そのため、個人事業主は職域接種を受けることが出来ません。
しかし、個人事業主が多い税理士という職業。何とか税理士同士が集まって職域接種を受けることは出来ないのでしょうか。
東京税理士会主体での職域接種の検討
税理士会の方でもその懸念はあったのか、何でも東京税理士会の中でその検討があったとのことです。
東京税理士会が主体となり、会員たる個人事業主の税理士に職域接種を受けることが出来ないかと。ありがたい話です。
それでは、この検討は実現したのでしょうか。
東京税理士会主体での職域接種は結果として実現しなかった
人数を正確に把握しなければいけないハードルを超えられなかった
私が聞いた話によると、職域接種を受ける際にはその会員数等を正確に把握する必要があるとのことで、そのハードルが現実的に厳しいということで今回の話は実現に至りませんでした。
しかし、会員数ならば名簿もあるし把握出来るのでは……？
会員だけでなく家族まで必要だった？
私が聞いた話ですが、何でも会員の家族の数も必要になるとのことです。職域接種は本人だけでなく家族も対象になるとのことなので、その兼ね合いでしょう。
そういった事情もあり、各個人事業主たる税理士１人１人に家族等まで含めて把握するのは現実的に困難。という判断で実現に至らなかったとのこと。
結果として実現はしなかったが、こういう検討をしてもらえるのは嬉しい
今回は残念ながら実現には至りませんでしたが、こういった検討をしてもらえること自体が嬉しいですね。
税理士会も会員の税理士のために色々考えてくれているという気持ちだけでありがたいことです。
ちなみに、税理士業界は平均年齢が60歳以上。コロナの重症化リスクも高い業界ということも関係しているのかもしれませんね。
まとめ
・残念ながら実現には至らなかったが、検討自体が嬉しい
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
このページの執筆者
立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
