こんにちは。立川のネコ好き税理士、藤本です。
早いものでもう5月。ついこの間、新年度と言っていたのにもう1ヶ月が経過したのですね。
税理士業界では2021年は4月15日に確定申告の申告期限が到来し、年初決算もひと段落して、ようやく落ち着いた来た時期でしょうか。
実務の落ち着きと共に現れる勉強への熱意。
税理士受験生にとっては繁忙期の終わったここからが本番ですね。5月以降は直前期として、答練ラッシュな時期になります。
答練が多くなってきた時期に気になるのが「納付税額まで算出した方がいいの？」ということ。
納付税額について、受験生時代の当時のスタンスを実体験として紹介しますので参考にしてもらえればと思います。
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
Contents
税理士試験問題・納付税額は出す？出さない？
納付税額を出すか否か、私が受験生の時代でもそれなりに言われていた論題でした。
もちろん出すに越したことはないのですが、時間が圧迫するのも事実。出さなくていいなら出さないで進めた方が楽ではあります。悩ましい問題で答えが出ないものです。
少しでも受験生の参考になれば幸いですので、当時受験生だった私のスタンスと実際の本試験で出したか否かを紹介します。
納付税額は出せたら出す、レベル
納付税額は最後の5分に余裕があれば電卓ミスを気にせずぱっと出すレベル
私の当時のスタンスは「納付税額は基本的に出す前提でいくが、固執はしないで出せれば出す」というものです。
どっちつかずな感じですが、個人的にはそれが大切だと思っています。
というのも、「最初から納付税額は出さない」前提で行くと納付税額まで出す受験生層には遅れをとってしまいますし「最初から納付税額は絶対出す」前提で行くと、これまた納付税額を出さない受験生に時間的な遅れをとってしまいます。
基本的には納付税額まで貪欲に出す前提で行きますが、問題によっては、出せなくてもしょうがないよねというスタンスです。問題と状況を見て柔軟に対応するという形ですね。
但し、納付税額は出すといっても、電卓ミス含めて納付税額を合わせる気は全くありませんでした。
納付税額を合わせる気はない。だって絶対間違ってるし
納付税額は出しますが、電卓ミス含めて合わせる気は全くありませんでした。
なぜなら、絶対納付税額間違っているからなのと、納付税額が合ってたら別に納付税額出さなくても受かるだろうな、と思っていたからです。
とりあえず、自分の解答用紙の中で1つの世界は整合性を保って完結させますが、まぁ過ちはあるでしょうね。しょうがないね、っていうスタンスです。
間違っているとはいえ、そこに整合性のある完結した数字があるというのが大切なのかなと思っています。
納付税額は絶対間違ってますが、そこに数字がある安心感
納付税額が絶対間違ってるなら出す必要なくない？と思われるかもしれません。
実際、出す必要ないと思います。が、しかしそこは年1回の税理士試験。1年間の勉強の集大成です。
自己満足であっても、そこに数字を埋めて完結させたいじゃないですか。
それに、「納付税額まで埋められた安心感」というのは結構大きなものです。
試験後の解答速報と照らし合わせても安心感があります。納付税額まで出せたし合格しているだろうな～という。
後は、単純に「納付税額まで出すのが大切」という層が一定数いる以上、わざわざリスクを冒して納付税額を空欄にする必要性はありません。
納付税額まで出す層が納付税額まで出せるような問題ならば、納付税額まで出した方が安全です。
なるべく幅広い範囲に対抗出来るよう、私は納付税額は出せたら出す、というスタンスでいっていました。
但し、小問は絶対に納付税額を算出し、合わせる気でいく
ただ、共通認識ではあると思いますが、小問については絶対に納付税額まで出します。かつ、合わせに行きます。
小問ならば作問者もある程度納付税額まで出すことを前提としているでしょうし、現実的に納付税額まで合わせられるのならばそのチャンスを逃す手はありませんからね。
科目別・本試験での納付税額まで出したか否かの実体験
簿記論
私が受けた年は、最終値というのが存在しなかったので記載なし。
ただ、あの問題であれば最終値が存在していても出す気はありませんでした。普通に時間足りずに解答出来ないところありましたし。
財務諸表論
財務諸表論でいう最終値を当期純利益や資産の部の合計とすると、本試験では算出しませんでした。
単純に時間が足りずに算出出来ずという形ですね。資産の部の合計はそもそも出す気がなかったような気がします。
消費税法
私が受けた年は中問2題(どちらも25分～35分程度で終わる問題)形式で、どちらも納付税額まで出せる問題。なのでどちらも納付税額まで算出しました。
法人税法
私が受けた年は別表4ではなく個別問題複数という形で最終値は特になかったのでなし。
しいて言うならば別表5(一)でしょうか。
ちなみに不合格でした。
相続税法
不合格年
ボリュームが異常に少なく簡単な年だったので、全員分の納付税額まで算出
但し、途中でミスをしていたので納付税額はズレています。
合格年
相続人の半分まで納付税額を算出したところで時間切れ。全員分は出せませんでしたが、半分くらいまでは納付税額を算出出来ました。
こちらも納付税額はズレていたはず。
所得税法
計算は中問2題形式で、かつ、どちらもボリュームは多かったですが、理論のボリュームが異常に少なかったため、仕方なく納付税額まで解答。
確かどちらも納付税額はズレていましたが、合格。
結論
別に納付税額関係なさそう。理論とのバランスの方が大切そうですね。
まとめ
・出すに越したことはないが、問題を見て出すかどうか柔軟に決める
・小問の納付税額は絶対に出す
・でも本試験の結果の感じを見ていると、そんなに関係なさそう
当事務所では、法人成りを検討している方や事業を始めたての方、これから規模を大きくしていきたい個人事業主、中小事業の方など幅広い視野を必要とする税務顧問を得意としております。
また、顧問契約や確定申告依頼までは必要ないけど、分からない部分だけ確認したい……という方のために単発でご相談出来るプランを用意しております。
お客様のご要望に併せてご提案させていただきますので、お気軽にお申し付けくださいませ。
このページの執筆者
立川のネコ好き20代税理士 藤本悟史
※内容に関する法令等は、更新日による施行法令を基に行っております。
